お知らせ
軍拡反対宣伝行動
2022年12月21日(水)11:00〜12:00
本厚木駅北口広場にて、軍拡反対、増税反対の宣伝行動を行いました。
厚木民商第56回総会を開催
2018年6月24日（日）愛川町レディースプラザにて、厚木民商第56回総会を開催しました。
総会方針案では消費税10％への増税中止と社会保障削減を許さない取り組み、軍事拡大を強行し憲法改悪を狙う安倍内閣を総退陣させる運動、班や支部に集まって話し合い大きな民商をつくる組織建設などが提案され5人の代表発言の後、満場の拍手で全議案を採択し、三役・常任理事。理事26名の新役員を選出しました。
今総会で会長に選ばれた下谷清人新課長と、笑顔で握手する大倉茂利前会長。下谷さんよろしくお願いします。大倉さん長い間お疲れ様でした。
日本政府は核兵器禁止条約を批准せよ
2017年7月7日、核兵器の非人道性を告発し、違法化して各国に履行を迫る核兵器禁止条約が国連で採択されました。国連加盟193ヶ国の3分2近くに当たる122ヶ国の圧倒的多数で採択されました。
核兵器の非人道性に着目し、前文では「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」すると明記。また核兵器全面廃絶を推進する「市民的良心の役割」を強調した部分に、国連、国際赤十字・赤新月社運動、その他の国際・地域組織、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学術研究者と並んで「ヒバクシャ」が明記されました。核兵器の開発、生産、保有、実験とともに「使用の威嚇」の禁止も盛り込まれました。
しかし唯一の戦争被爆国の日本政府は、アメリカなど核保有国と共に会議を欠席しました。これはヒバクシャの気持ちに全く寄り添わない許しがたい行為です。「ヒバクシャ国際署名」を広め、日本政府や核保有国を包囲し、日本政府に条約批准を迫りましょう。
2017年原水禁世界大会で発言するフランス代表
マイナンバーは強制ではありません！
番号未記載でも不利益・罰則なし
市民税・県民税の申告は2月1日から、税務署での所得税申告は2月16日から受付が始まります。厚木市の「広報あつぎ」では市役所や税務署で申告する際に「申告書に個人番号（マイナンバー）の記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります」と案内しています。しかし、マイナンバーは強制ではありません。関係機関との交渉で「番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない（国税庁）」「個人番号の提示を受けることが困難な場合は、番号の記載の有無にかかわらず事務処理が進められる（厚木市）」と回答しています。個人情報の保護に不安、個人を番号で管理することに反対などマイナンバーを提示・記入したくない人は個人番号を記入しないで申告することができます。
全商連が作成した「私はマイナンバーを提出しない旨の宣言書」を活用して下さい！
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国家による個人情報の管理や国民監視につながる制度は、中止・廃止に追い込まなければなりません！